2015-05-21 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
それで、問題は、課税ベースとしての企業所得が問題になるわけですけれども、これは、モデルの中では潜在ＧＤＰと現実のＧＤＰの乖離でありますいわゆるＧＤＰギャップ、この変数の変化の度合いに応じて動くという関係を定式化しております。
それで、問題は、課税ベースとしての企業所得が問題になるわけですけれども、これは、モデルの中では潜在ＧＤＰと現実のＧＤＰの乖離でありますいわゆるＧＤＰギャップ、この変数の変化の度合いに応じて動くという関係を定式化しております。
それから、二番目の需給ギャップにつきましても、西村副大臣が提出された資料にありますように、内閣府の計算と私ども日銀の計算とちょっと方法が違いまして、内閣府は、ある意味でいうと理論的に非常に洗練された潜在成長率と、つまり潜在ＧＤＰと現実のＧＤＰのギャップという形で計算されるわけですけれども、私どもはより簡便なというか、ただその代わり、毎月毎月の失業率とか設備の稼働率を直接的に入れて計算していると。
あるいは、この前提となる潜在ＧＤＰというのは、これは私も大蔵省から経済企画庁に出向していたときに、この潜在ＧＤＰの推計方法というのはちょっとよくわからなかったんですね。
まず最初に、潜在ＧＤＰの求め方でございますが、内閣府は、マクロ的な供給力を示す潜在ＧＤＰにつきまして、経済の過去のトレンドから見て平均的な水準で生産要素を投入したときに実現可能なＧＤＰと定義いたしまして、推計を行っているところでございます。 より具体的に申し上げますと、まず最初に、産出量と労働投入や資本投入との関係を示した生産関数を想定いたします。
ただ、数字という意味で申し上げますと、人口減少が経済成長に与える影響ということにつきましては、実は、平成二十年度の経済財政白書におきまして試算がございまして、単純に人口減少の効果だけを取り出して潜在成長率が今後どういうふうに推移していくかということでございますが、これは、二〇二〇年代に潜在成長率が一％弱に低下する、このときに、労働投入が今後マイナスに寄与し続けて、二〇三〇年ごろには潜在ＧＤＰ成長率を
○椎名委員 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、国の政策として例えばＴＰＰなどを進めていくというのであればそれなりにシミュレーション等をするわけでございますから、国の政策として高度人材を受け入れていくということが、人口減少による潜在ＧＤＰの押し下げ圧力に対して、どうそれを反発させる影響があるのかというところについても、基本的にはやはり分析をしてほしいところだと思います。
ＧＤＰギャップにつきましては、今委員の方から御指摘ございましたように、足元の二〇一二年の一月—三月期では、潜在ＧＤＰ比マイナス二・二％程度、金額では十兆円程度、そういう試算になっております。
そういう形にしますと、先ほどの足下の数字から計算しますと、一、二年の間で実は需給ギャップ、これは潜在ＧＤＰと実際のＧＤＰの差ですけれども、これは八十兆円ぐらいになります。仮に二年ですぐ回復する、これは多分ほとんどない話で、あと一年で回復するという形にしても、四十兆以上あります。
縦軸がＧＤＰの水準を表しておりまして、左下から右上への直線は潜在ＧＤＰの動きを表しております。この傾きが潜在成長率になります。また、太線で示しておりますこの曲線でございますが、こちらが景気循環により変動する実際の経済の動きを示しております。その傾きが実際のＧＤＰの成長率となるわけでございます。この図では、この曲線は実際の成長率をならして見るため、三期移動平均を取って示しております。
これはＧＤＰで考えますと十六兆円ほどの潜在ＧＤＰの低下というようなことにつながってくる可能性がある。その分だけ全体のＧＤＰは減少することが予想される。そこで重要になってきますのは、先ほど出ました労働時間当たりの生産性をどう高めていくのか。特に、国として付加価値の高い製品にどう転換していくのかというようなことも重要になるかと思います。
政府は、潜在ＧＤＰと現実のＧＤＰを比べたデフレギャップは、同白書で三から四％と推計しております。そして、このギャップは、四、五年前の金融危機が起きてきたときに匹敵する需要不足であります。
しかしながら、長期的な経済の成長トレンドを決めるものは供給面での潜在ＧＤＰの成長であって、潜在ＧＤＰの成長のためには、資本及び労働の投入量を増大することと、それから資本及び労働の使用効率を向上し、または技術革新を通じた生産性の向上を図ることが必要であります。
短期的な景気循環は需給ギャップで説明できますけれども、中期的な経済の成長を決めるのは、供給側の潜在ＧＤＰだと言われております。供給側の潜在能力というふうに言いかえてもいいんでしょうか。別な言葉で言えば、供給側に新しい価値観を提案し、新しい価値観というのは、例えば地球環境というようなことも例として挙げられるかもしれません。